※WEBRONZAで2015年2月23日掲載 ジャーナリストの後藤健二さんが「イスラム国」によって殺害されたとき、オバマ大統領は声明を出し、「後藤さんは勇敢にもリポートを通じてシリアの人々の苦境を外の世界に伝えようとした」とたたえた。 それに対して、自民党の高村正彦
2015年02月
旅券返納命令への異議(上) 政府・外務省はジャーナリストの役割を理解していない
※WEBRONZA2015年02月21日に掲載 シリアへの取材を計画しているジャーナリストに外務省が旅券を返納させた問題が、憲法で保障する「移動の自由」や「言論の自由」の侵害に当たらないのかと議論になっている。 この問題では、私もフリーランスのジャーナリストの会合などに
「イスラム国」邦人人質事件を問う [4]「闘う」決意より、命と生活のための支援を
※朝日新聞WEBRONZA(2015年02月04日) 安倍首相は2013年9月の国連総会演説で、日本の中東への関わりとして、ヨルダンの南部地域で、「女性の地位向上や家族計画」プロジェクトにマネジャーとして関わったJICA(国際協力機構)の佐藤都喜子さんの名前を挙げて取り上げた。
「イスラム国」邦人人質事件を問う [3]日本が中東でできることは何か
※朝日新聞WEBRONZA(2015年02月03日) シリアとイラクにまたがるイスラム過激派組織「イスラム国」による日本人拘束事件で、湯川遥菜さんと後藤健二さんの日本人2人が殺害された。この事件は、日本がこれから「イスラム国」にどのように対応するか、というだけではなく、中
「イスラム国」邦人人質事件を問う [2]イスラム国の「日本敵視」に対抗するために
※朝日新聞デジタル:WEBRONZA 2015年02月02日後藤さんを殺害する「イスラム国」の映像が2月1日、インターネットで公表された。事件は最悪の事態となった。「イスラム国」の残虐さを許すことはできない。しかし、今後、日本政府と日本国民は、「イスラム国」にどのように対
「イスラム国」邦人人質事件を問う [1]「日本が戦争を支援」と誤解された理由
※朝日新聞デジタル:WEBRONZA 2015年01月31日 「イスラム国」による日本人拘束事件は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」によって日本人が中東で敵視される危うさを露呈させた。 事件は、安倍首相の中東歴訪のさなかで、それも首相のカイロでの演説を受ける形で起きた